郵政民営化と固定資産税のあやしい関係

郵政民営化すれば固定資産税を払うことになるは本当か


郵政民営化すれば固定資産税や法人税などを払うことになるので、税収が増えて国の財政に貢献する、と主張しているのは自民、公明の両党です。

一方で郵政公社は利益の半分を国庫に納付しています。

これと、郵政民営化後の納税額を2007年度からの10年分の累計を試算して比べてみると、郵政民営化せずに郵政公社のままのほうが4千350億円多く納付することになります。

さらに郵便貯金事業は、郵政公社のままなら黒字、郵政民営化すれば2016年度には赤字になるという政府の試算もあります。

赤字になれば、法人税もゼロ。

郵政民営化が国の財政に貢献するというのは、果たして本当なのでしょうか。

郵政民営化委員会の資料は、郵政民営化のホームページから閲覧することが出来ます。

郵政民営化の根拠

郵政民営化委員会委員名簿

郵政民営化委員会開催状況（議事概要等）

郵政民営化への意見

郵政民営化への所見等

郵政民営化委員会への意見募集

郵政民営化後は小為替などの料金の値上げが相次ぎます。

郵政民営化して最も値上げ幅が大きいのは定額小為替の発行料金で、1枚あたり10円だったものが100円へと、10倍になってしまいます。

これには値上げ幅が極端すぎるとの批判が相次いでいます。

郵政民営化後の送金サービスでは、小口の利用が多いところほど値上げ幅が大きく、日常生活の痛手となります。

○1万円送金の場合

・普通為替　旧料金100円→新料金420円

・通常現金払い　旧料金60円→新料金400円

○3万円送金の場合

・普通為替　旧料金200円→新料金630円

・窓口通常払い込み　旧料金150円→新料金330円

・ATM通常払い込み　旧料金110円→新料金290円

・通常現金払い　旧料金150円→新料金400円

郵政民営化は日本経済全体にどのような影響を与えるでしょうか。

郵政民営化は、郵便局を通じて国民から集めた350兆円の膨大な資金を公的部門から民間部門に流し、効率的に使われるような仕組みを作り、資金の流れを「官から民へ」変えます。

郵政民営化により、郵政公社の職員が民間人になること、また従来免除されていた税金が支払われ、政府の保有する株式が売却され財政再建にも貢献することは、小さな政府を実現します。

国の関与をできるだけ控え、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とすることにより、より質の高い、多様なサービスを提供することが可能となります。

郵政民営化の実施は2007年10月1日から始まります。

しかし当初、郵政民営化の実施は2007年4月1日からを予定していました。

郵政民営化の法案の成立が遅れたため、コンピューターを含む情報システムの再構築が間に合わず、郵政民営化の実施予定を半年遅らせて2007年10月1日からとしました。

まず2007年10月に政府100％出資の持ち株会社の下に窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社を置いて４分社化します。

2017年9月末までに持ち株会社は郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式を完全売却、完全な郵政民営化は2017年10月1日からになります。

郵政民営化準備室の目的は、閣議決定された「郵政民営化の基本方針」に基づく郵政民営化準備室の制度設計及び法案作成作業について、金融庁との間に連絡協議会を設け、作業の円滑化を図ることにあります。

その他、「郵政民営化準備室と金融庁の連絡協議会の設置について」のプレスリリースは、郵政民営化のホームページから閲覧、ダウンロードすることができます。

郵政民営化準備室

郵政民営化の反対意見にはどのようなものがあるでしょうか。

郵政民営化に関する特別世論調査を見てみました。

郵政民営化に対して、

・賛成 19.1％
・どちらかと言えば賛成 29.9％
・どちらかと言えば反対 19.9％
・反対 10.3％
・わからない 20.8％

賛成派が上回っているようです。

郵政民営化の反対の理由には、

・過疎地や山間地でも毎日郵便物の集配を行うといった郵便サービスが低下してしまう懸念があるから

・民営化によって、より厳しい競争原理が導入されると、地域から郵便局が撤退することが懸念されるから

・今の郵政事業に不満はないから

・郵便貯金、簡易保険の政府保証などによる、現在の金融・保険事業の利点が失われてしまう懸念があるから

といったものがあります。